個人情報保護法 - ビジネス書

結構多いですよね。個人情報漏洩のニュース。顧客リストの何万件をなくしてしまったり、名簿として売られていたり。企業の信用をいっきに落としてしまう個人情報漏洩は絶対に防ぎたいところです。さて、2005年4月より全面施行された個人情報保護法。個人情報を取得する事業者に対して、個人の権利と利益を保護するために、さまざまな「義務」と「対応」を定めた法律です。きちんとやっておかないと、「行政処分」もありえるのです。
ではどんなことをしなければいけないかというと、たとえば、個人情報を取得するときは、目的を明らかにしなくてはならないんです。そして目的外のことに使うときには、本人に確認しなければならないのです。たとえば「サービス向上のためのアンケート」回答者の個人名、住所を使って、ダイレクトメールを送ってはいけないんです。もし送る際には、アンケート回答者にきちんと許可をとりなさいということです。アンケートの場合は、アンケートそのものの目的のために、またはアンケートの謝礼送付のために個人情報を取得するわけで、ダイレクトメール送付のためではないんです。回答者側からすれば、アンケートに必要ということで個人情報を提供したわけであって、ダイレクトメールをもらうためではなかった、という理屈が成り立ちます。あたりまえとしうか当然なんですが。
マーケティングや営業活動上、普通にやってしまいそうなことでも、やり方を間違えると個人情報保護法に反する場合がありますから、経営者はもちろん、全従業員が個人情報保護法に沿った活動をできるよう、きちんと理解しておく必要があります。

〈図解〉個人情報保護法 - 中小企業・個人事業者にも役立つビジュアル対策マニュアル

鶴巻暁、中康二／朝日新聞社

別冊宝島「事例に即答!個人情報保護法」

夏井高人／宝島社

やったらどうなる?個人情報保護法の落とし穴

田島正広、吉新拓世、森元暢之／インプレス

個人情報保護法の知識

岡村久道／日本経済新聞社

よくわかるJISQ15001―個人情報保護対応

日本国際規格コンサルティング／日本能率協会マネジメントセンター

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富田烈、伊藤毅、鈴木真幸／現代人文社

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秋元聡、小山規、日本医療事務センター／日本医療企画