昨今「会社は誰のものか」という問いかけをよく聞きます。会社で一番えらいのは、会社という組織の長ですが、会社の所有権を組織長がもっているかというと、そうではありません。古くからある会社でも、創業者一族ではない人が、社長なりCEOになるケースが見受けられます。そうした場合、CEOは会社を動かす権限をもちますが、(株式会社の場合)会社の所有者は、株式を多く持っている大株主・筆頭株主といわれる人たちだったりします。
法律に照らし合わせて考えると、株式会社という組織は、出資した人(つまり株主)の資本を使って、経済行為を行って、儲け(利益)を出し、出資者に還元するという目的を持ちます。さて最近、企業の不祥事が多発しています。経営者や企業が組織ぐるみで「暴走」といわざるを得ない行為に走ってしまったことが原因です。不祥事を防ぎ、企業を正しい状態で運営させるため、経営者の責任を明確にしたり、きちんと情報公開や説明をさせるようにするための仕組みなどのことをコーポレートガバナンスをいいます。これからの企業運営には、コーポレートガバナンスの理解が必須だと思われます。

内部統制マネジメント―コーポレートガバナンスを支える仕組みと運用 内部統制マネジメント―コーポレートガバナンスを支える仕組みと運用

野村 直秀、待島 克史、川野 克典、ベリングポイント / 生産性出版


コーポレート・ガバナンス改革 コーポレート・ガバナンス改革

中谷 巌 / 東洋経済新報社


コーポレート・ガバナンス―日本企業再生への道 コーポレート・ガバナンス―日本企業再生への道

田村 達也 / 中央公論新社


コーポレート・ガバナンス コーポレート・ガバナンス

Harvard Business Review、DIAMONDハーバードビジネスレビュー編集部 / ダイヤモンド社


図解 コーポレートガバナンス 図解 コーポレートガバナンス

内海 英博 / 日本実業出版社


比較コーポレート・ガバナンス研究―日本・英国・中国の分析 比較コーポレート・ガバナンス研究―日本・英国・中国の分析

仲田 正機 / 中央経済社


日本型コーポレートガバナンス―従業員主権企業の論理と改革 日本型コーポレートガバナンス―従業員主権企業の論理と改革

伊丹 敬之 / 日本経済新聞社


コーポレート・ガバナンスにおける商法の役割 コーポレート・ガバナンスにおける商法の役割

神田 秀樹 / 中央経済社


取締役の条件―21世紀のコーポレート・ガバナンスはどうあるべきか 取締役の条件―21世紀のコーポレート・ガバナンスはどうあるべきか

日本取締役協会 / 日経BP社


コーポレート・ガバナンス入門 コーポレート・ガバナンス入門

深尾 光洋 / 筑摩書房


比較コーポレート・ガバナンス論―組識の経済学アプローチ 比較コーポレート・ガバナンス論―組識の経済学アプローチ

菊澤 研宗 / 有斐閣

Sun Oct 9 07:27:00 2005

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